デジタル庁とは?簡単に役割や内容を分かりやすくまとめてみた

菅内閣が発足し、【デジタル庁】が2022年に新しく設立される考えであることが分かりました。

デジタル庁という新しい言葉に、「デジタル庁って何?ネットニュースを読んでも難しくて分からない…」とデジタル庁とは簡単にいうと、どんなことをしていく庁なのか知りたいという声が上がっていました。

確かに新しく新設されるので、どんなことをやっていくところなのか知りたいですよね。

今回はデジタル庁とは何か?簡単に役どころや仕事内容についてまとめてみました。

デジタル庁とは?簡単に言うと

デジタル庁とは簡単にいうと、紙媒体で発行・やりとりしていたことを【デジタル化】するために設立され、デジタル化を加速させる司令塔の役割を担います。

具体的には以下のようなものがデジタル化される可能性があります。

・免許証のデジタル化

・マイナンバーカードの普及

・行政手続きのデジタル化

・マイナンバーカードに健康保険証や免許証を統合など

現段階では上記のようなものをデジタル化しようと検討しています。

これから会議を重ねるにあたってデジタル化されるものが増える可能性もあります。

ネットが普及しオンラインでやれることが増えてきている現代ですので、デジタル化されるのは当然のことかもしれませんね。

なぜデジタル化するの?

デジタル庁では、様々なものをデジタル化し統合してしまおう!という役割を担っているのですが、なぜデジタル化を推進しようとしているのでしょうか?

例えば…住民票が欲しい時は役所に出向く必要がありますよね?

基本的には平日の9時から17時の間に役所に足を運ばなければなりません。

仕事をしている人であれば日中に役所に行くのはなかなか難しいところで、仕事を休んだり抜けたりする必要があります。

現状では役所に書類を提出する・発行してもらう・手続きをするというのは、国民にとってかなり時間も手間がかかっています。

このように住民票などの役所で発行しているものや手続きしているものなど行政手続き全般をデジタル化し、24時間いつでもオンラインで発行や手続きができると助かりますよね。

デジタル庁では行政機関の間のやりとりの簡素化や国民の利便性を良くするという意味で、デジタル化を推進していくことになります。

 

また今年の5月には特別給付金が国民1人あたり10万円が給付されました。

給付にあたり振込口座等の手続きをする必要がありましたよね?

オンラインでも手続きが出来るようになっていましたが、マイナンバーカード発行済みの人しかオンラインで手続きすることが出来ず、多くの人が紙媒体で手続きすることになりました。

紙媒体で送られた手続き書類をチェックする役所にも大きく負担がかかり、特別給付金の給付が送れたという事例が見受けられました。

こういった事例が出たことからマイナンバーカードを普及し、今後同じようなことが起きた場合に迅速に対応できるように!ということでデジタル化を加速させたいという菅総裁の意図もあるようです。

 

確かに給付金の手続きのときは、私自身振り込みされるまでに約1ヶ月かかりましたね…。

また住民票や戸籍謄本を発行してもらいに行くのも、思い立ってすぐに役所に行ける環境ではないので改善されると嬉しいです。

役所等の手続きもオンラインでサクッと出来るよう、デジタル化してもらえると助かりますよね^^

デジタル化のデメリットは?

デジタル庁新設により、様々なものがデジタル化されるということが分かりましたが、デジタル化されることのデメリットはあるのでしょうか?

デジタル化することで利便性はかなり高まりますが、反対に「個人情報の流出」が最大のデメリットとなる可能性があります。

マイナンバーカードひとつに免許証や結構保険証、さらには税金の引き落とし口座など様々な情報を詰め込むという政策ですので、すべての情報が流出してしまったらとても大変なことになってしまいます。

個人情報を取り扱うため、セキュリティー面をどのようにするのかについてが課題になるのではないかと言われています。

確かに自分の情報が知らない誰かに流れてしまったら大変ですよね…。

このセキュリティー面さえしっかり対策をしておけば、デジタル化することでかなり生活が便利になるのではないかと予想されます。

デジタル庁の長官は誰?

デジタル庁の長官(デジタル改革担当大臣)に任命されたのは平井卓也氏です。

■平井卓也プロフィール 

所属:自民党衆議院議員

生年月日:1958年1月25日(62歳)

【経歴】
・高松第一高等学校卒業

・上智大学外国語学部英語科卒業

・電通入社

・ 西日本放送代表取締役社長就任

・高松中央高等学校理事長就任

【初当選】

2000年6月衆議院選挙で無所属当選

テレビ局の社長、高校の理事長を経験しており、他の議員と比べて経歴が特殊だという印象を受けました。

自民党に所属してからは国土交通副大臣や自民党政務調査会副会長を歴任した過去がありますが。

一方で自民党内では広報戦略局長・IT戦略特命委員長・ネットメディア局長に就任しておりネットやITを利用した活動を得意としていたため、今回デジタル庁長官として平井卓也氏が任命されたのではないでしょうか。

自民党内ではデジタルと言えば平井卓也氏だ!といった認識も高かったですし、菅首相からの信頼も厚かったのでしょうね。

その証拠にかなり早くデジタル化に向けて平井氏が休日返上で会議していた様子が報道されていました。

デジタル化することで生活が便利になるといいですよね。

まとめ

デジタル庁とは簡単に役割や仕事内容をまとめました。

デジタル庁とは簡単にいうと以下のことをする役割を担うところです。

・免許証のデジタル化

・マイナンバーカードの普及

・行政手続きのデジタル化

・マイナンバーカードに健康保険証や免許証を統合など

2022年4月に発足するのを目標に、デジタル庁の長官(デジタル改革担当大臣)に任命された平井卓也氏を中心に活動しています。

デジタル化することで様々な手続きが簡素化されたり便利になったりするので、デジタル庁発足に向けて頑張ってほしいと思います。

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